2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
一元的相談窓口には年間約二十一万件の相談がある、そしてＦＲＥＳＣには一日大体二十件程度相談がある、大使館においては、外務省の方でも詳細は、件数は承知をしていないというふうにお聞きをしておりますけれども、これから避けられない、外国の方を迎え入れる様々な政策を通じて、正確な実情を捉えて改善するために、それぞれの機関が連携をして情報を集約することが極めて大事だというふうに思いますけれども、そういった機関が
一元的相談窓口には年間約二十一万件の相談がある、そしてＦＲＥＳＣには一日大体二十件程度相談がある、大使館においては、外務省の方でも詳細は、件数は承知をしていないというふうにお聞きをしておりますけれども、これから避けられない、外国の方を迎え入れる様々な政策を通じて、正確な実情を捉えて改善するために、それぞれの機関が連携をして情報を集約することが極めて大事だというふうに思いますけれども、そういった機関が
明石では、妊娠届の受取のときに、一時間程度、相談に応じます。おなかの中の子供と相談するつもりで相談をします。そして、その後、いわゆる四カ月健診などの際に、一〇〇％、子供と会っています。きょうはチラシも入れておりますが、明石の場合、子供に会えなかったら、児童手当につきましては銀行振り込みを停止します。幸いにして、土曜、日曜に保健師が家庭訪問することにより、一〇〇％の子供に会えています。
○前原国務大臣 国土交通大臣のときに何か私が逮捕をしたような御質問でしたけれども、海上保安庁が判断をして、これについては外交問題になり得るということで、官邸も含めて、外務省も含めて、相当程度相談をしながら決定したことでございます。 その後については、検察に送致をされて、そして検察が法と証拠に基づいて判断をしたことであるという認識を持っております。
○河村国務大臣 本人が去らなきゃいけなくなった決断については、そこまで私の方が言えませんが、どういう決断をされたのか、どうしてもそうせざるを得なくなったのか、また、さっき申し上げたように、もうちょっと待つことはできなかったかとか、その辺の判断は、どの程度相談に乗って、本人もいろいろ考えての決断ですから、それは個人の決断は尊重しなきゃいけませんが、有為な公務員が去っていくということはやはり残念に思いますよ
○坂本（哲）政府委員 職業相談員でございますけれども、活動日数は月十五日ということになっておるわけでございますが、一人一カ月平均の活動状況を見てみますと、事業所訪問の件数が三・五件程度、相談件数が三十六件程度ということになっておるところでございます。
私どもふだん余りなじみがないものですから、先ほど七百五十社がメンバーとして参加をしておられるということでしたけれども、この商工会議所は、アメリカの政府、州政府並びに在日大使館などに対して、対日商工業、経済金融政策等についてどの程度相談を受けたり発言したりという機会があって、どの程度の影響力を持っているところだというふうに考えればよろしいのか、ちょっとお教えいただきたいのです。
それから、現在はこの貯蓄相談センター、独立の場所でそれぞれ週二回程度相談に応じているわけでございますけれども、この相談日以外の日におきましては、より多くのお客様に利用していただきますために、現在、首都圏の七十局程度の普通郵便局におきまして、移動相談室というものを設けまして、そちらで貯蓄に関する相談に応じております。
アメリカの国防省は相当な人員と相当な機械、例えばコンピューターを含めていろいろな機械を駆使して商務省以上にあらゆるデータをインプットして持っておりますので、相当なことができると思いますけれども、私たちの体制は、けさ通産大臣からも御説明がありましたけれども、通産省自体も人員が不足している、いわんや外務省におきましては、その分野での能力というものはさらに限定されてまいりますので、その面から具体的にどの程度相談
それから、どの程度相談に来たかというのは、私ただいま統計的な数字を持っておりませんのでお答えできないので、御了承願いたいと思います。
実はこの問題は、全体の活動力と申しますか機動力と申しますか、それを高めるのが基本でございますので、児童相談所そのものを増設する、増設がイコール実質は福祉司の増員につながるわけでございますので、あわせてその面の指導を強くいたしておるわけでございまして、現に毎年二カ所程度相談所がふえております。そういうことで、二つの方向で御指摘のとおり、今後とも増員について努力をしたいというふうに考えております。
○川崎政府委員 大臣御自身が話されたと申しますよりは、私ども事務方が事務的に連絡をしまして、種々相談をしておりますけれども、具体的にいま先生御指摘の、ごく最近の状況において相談をしたことがあるのかという点につきましては、ここしばらくといいますか、この一カ月程度相談をしたということはございません。
農林大臣自身はどの程度相談を受けておられるのですか。
その内容を申しますと、たとえば商工組合中央金庫につきましては、正式に融資の申し込みのありましたものは、繊維の製造関係で十日町二件、見附一件という状況でございまして、合計いたしますと八千四百万円程度。相談のあったものといたしましては、五泉におきまして十一件、六千万円ほどの相談があるという状況でございまして、中小企業金融公庫につきましては、現在のところまだそういう申し込み等はございません。
○政府委員（石黒拓爾君） 亀井さんの純粋に個人的な行為でありましたのか、それが労働省部内でどの程度相談されましたのか私は詳細に存じません。
そこで一点だけ御答弁をいただきたいのは、裁判所としてはこの特許法の改正についてどの程度相談を受けたのですか。法務省ですけれども、裁判所の関係も含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
この際、労働省の職業安定局長が来ておりますから、労働省としてこの小委員会の取りまとめに対してどの程度相談を受けたのか、相談を受けたとすればどういう発言をしたのか、これはいかがですか。
それから行政管理庁と、どの程度相談をされなければならないか、それとも通産省と、どの程度御相談なさらなければならないか知りませんけれども、私は、あなたのおそれておりますところの、きんちゃくのひもを持っておりまする大蔵大臣は、ああいう色よい答弁をして帰ってしまったけれども、しかし大蔵省が帰ってしまっても、とても石部金吉で固いのだ、こういうお話でしたが、それならばそれで、たとえば通産省と、それから行政管理庁長官
ただ自由競争になりますというと、非常に弊害が起って参りますので困りますけれども、さればといって、なかなかこれを指定いたすということも大へんむずかしいということでありますので、一々問題が起りますれば、商社同士である程度相談をいたすということはあることでありますけれども、われわれといたしましては、あくまで商社を指定し、ふやしたことによる弊害は避けながら、なおかつ、いたずらにふやしたことによって利益が上らなくても
残る重要な問題について、例えば特別退職手当の問題とか或いは有給休暇の問題とか、かなり重要な問題でありますが、それらの点をできるだけしぼつて、五つにするか、六つにするかあとに残して、それ以外の部分は先ず片付けてしまいたいということで、組合側とも或る程度相談はいたしておりますし、そのやり方というものには同意を得ておるつもりでありますが、事務的に大部分は実は片付けてしまつたという状況になるわけであります。
○政府委員（岩武照彦君） 経済審議庁としましては、予算の編成に対しましては、国民所得の点からまあ大蔵省と或る程度相談いたしまして、実は国民所得の大きさ自体が或る程度予算の規模で動きますから、これは大体の規模並びに内容の固まるのと平行いたしまして国民所得を弾いておるわけでありまして、その点は一応平仄を合せておるわけでございます。